新公益法人への移行認定申請
平成20年12月1日新公益法人制度スタート

公益法人制度が抜本的に変わります

「公益社団・財団法人」制度がスタートします

 従来の法人は監督官庁が設立・運営に大きな影響力を持っていました。これに対して、新しい制度は法人の自主的な運営を重視する全く異なったシステムを持ちます。

 既存の法人は、移行期間が満了する平成25年11月30日までの5年間の間に、新制度に適応するよう移行作業をしなければなりません。
 この移行作業には、行政庁との折衝、多種にわたる申請書類・添付書類の調製、申請書の提出、登記と、多くのハードルが待ち受けています。

 行政書士は、官公署へ提出する書類を作成し、これを官公署へ提出することを代行することを業務とすることのできる国家資格です。
 新制度への移行作業について、法人役員や手続担当者の皆様を強力にバックアップするご提案をさせていただきます。
 何から手を付ければいいのかわからない、という担当者の皆様、ぜひ一度ご相談下さい。

■ご希望の方に、公益法人の移行認定・移行認可に関するパンフレットを無料で送付しております。
 送付先のご住所と請求者様のお名前、および所属する法人の名称を明記して、当事務所宛にEメールにてご連絡下さい。


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